令和6（2024）年6月の介護報酬改定において今までの加算が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、加算算定要件の一つである職場環境等要件についての具体的な取り組み内容の「見える化」が求められています。当法人の取り組みについて下記の通り公表いたします。
加算の取得状況
・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容
入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への
転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
生産性向上のための業務改善の取り組み
・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
やりがい・働きがいの醸成
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
参考：処遇改善に関する加算の職場環境等要件（厚生労働省HPより）
